2020-04-10 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
そして、社内の調査委員会では発注プロセスやあるいは発注価格について適正であったとしておりましたけれども、第三者委員会からの報告では、不正が認められました。 こういったことが続くと、幾ら改善計画を提出した、つくったとしても、守るのかということが、基本的にそれを守っていくのかということが心配になります。
そして、社内の調査委員会では発注プロセスやあるいは発注価格について適正であったとしておりましたけれども、第三者委員会からの報告では、不正が認められました。 こういったことが続くと、幾ら改善計画を提出した、つくったとしても、守るのかということが、基本的にそれを守っていくのかということが心配になります。
現場できゅうきゅうと発注価格と現場の実態の乖離に苦しんでおられる事業者の方々の中には、これを御存じない方もいらっしゃいますから、よく周知をしていただいて、活用していくということが大事であると思います。 最後に、建設残土の不法投棄防止に向けて、さまざまな取組を行ってきています、国交省における取組を御紹介をいただきたいと思います。
さらに、公共工事、民間工事のいずれにつきましても、適正な水準の賃金が発注価格に適切に織り込まれるよう、民間発注団体や建設業団体に対しまして要請を行っているところでございます。 公共工事設計労務単価につきましては、平成二十四年度以降、本年二月の直近の改定まで七年連続で引上げを行ってまいりました。
それから、公共団体に対しましては、設計労務単価改定の際には、その早期活用を促し、適正な予定価格を設定するように要請しているとともに、民間工事につきましても、民間工事については、これはまさに当事者の合意により請負契約額が決定されるものではありますけれども、設計労務単価改定の折には適正な水準の賃金が発注価格に適切に織り込まれるよう、民間発注者団体や建設業団体に要請を行っているところでございます。
公共工事設計労務単価につきましては七年連続で引上げを行っており、改定された際には、適正な水準の賃金が発注価格に適切に織り込まれるよう、民間発注者団体に対して要請を行っております。また、職人の安全確保につきましては、職人の安全を規定している建設職人基本法に基づく基本計画にのっとり、建設工事従事者の安全及び健康の確保のため、政府において様々な施策を推進をしております。
また、民間工事につきましては、当事者の合意により請負契約額が決定されるものではございますけれども、やはり、労務単価が改定された場合には、適正な水準の賃金が発注価格に適切に盛り込まれるように、民間発注者団体に対して、これも累次要請を行ってきたところでございます。 こうした取組を引き続き力強く進めていきたいと考えております。
全国の国有地、公有地の払下げについてずさんな不動産鑑定が行われてしまった、背景にはいろいろな発注価格の問題とかもある、それについては今御指摘のとおりだとおっしゃっていただいた。 だから、国民の皆様はよく理解してほしいんですよ。この分野はずさんなんです。日本じゅうの国有地、公有地の払下げがずさんなんです。
個別工事についてちゃんとチェックするのか、一件一件の工事の予定価格、工事契約の内容、発注価格、工事の方法など精査するのかということを質問させていただきました。そのときに、国土交通省の鉄道局長は、個別工事について内容や予定価格ということでございますけれどもということで、鉄道・運輸機構は、必要に応じて確認を行うことかと思いますという答弁をしております。
○本村委員 それじゃ、ちょっと曖昧なので確認をさせていただきたいんですけれども、一件一件の工事の予定価格、工事契約の内容、発注価格、工事の方法などもしっかりと精査をし、そして一件一件の入札調書などもちゃんとチェックされているんでしょうか。
先ほども参考人からありました、人件費の高騰や資材費の高騰がある中で、今の時点でちゃんとチェックするべきだというふうな指摘もありましたけれども、ちゃんとその点を精査するのかという点、そして一件一件の工事の予定価格、工事契約の内容、発注価格、工事の方法など精査するのかという点をお伺いしたいと思います。
今回の改革は成長志向型への改革でありまして、これに、下がった分の純利益が出てくるところを、コーポレートガバナンスの強化とか、政労使会議におけます、いろいろ、経営者と組合、労働者側との間の連携と相まって、双方で話し合ってもらって、企業が得た利益が、ただただ内部留保が蓄積するだけではなくて、それが賃金に回り、下請企業への発注価格等々にも影響していくというような方向を、やはりコーポレートガバナンスみたいな
ただ、不調、不落の原因、背景について、発注価格、予定価格の設定だけが問題ではないと私は考えます。 私の住む京都の、地元の建設現場の話を聞きますと、公共工事を中心に仕事がふえているのは確かだ、しかし、これまでコスト削減を強いられ、ぎりぎりまで人員を整理してきた、突然に発注がふえても人を確保するのが困難で、発注されても受注できない。
もともと下請仕事の場合は発注側の言い値になっていることが多く、景気の好循環をつくり、デフレ脱却を果たすために、大企業を中心に賃金アップを要請したように、下請企業に対する発注価格の上乗せを要請してほしいところでもあります。四月から消費税の増税もありますし、また三月に決算もございます。
公共工事受注を目指したダンピング競争の激化で発注価格が下がり、それが労務費にしわ寄せされて、現場では設計労務単価より低い賃金となっています。その実勢を調査して翌年の労務単価費をつくるわけですから、結果として設計労務単価自身が下がり続けることになっております。税金を使った公契約のもとで働く民間労働者の賃金が下がり続けるという、いわば民間労働者においての官製ワーキングプアの再生産が行われています。
下請に対する発注価格を下げたり、原材料の仕入価格を下げたり、あと従業員を給料を引き下げたり、正社員から非正規に替えたり、別会社にして給料体系を変えて人件費を下げたり、いろんなことをするわけです。あと、工場を閉鎖したり、リストラをしないといけないと。
国だけじゃなくて、これは、最低基準価格も最低発注価格も、いずれ上げる検討を今しております。ちょっと今の段階では数字を申し上げられませんけれども、やはりそういう発注のあり方、国だけじゃなくて地方自治体、山梨県の発注も市町村の発注もやってもらう必要がある。
やはり一番問題に考えなければいけませんのは、入札競争の中で適正な利潤を得られる発注価格への変更をしていく。これは、国はもとよりでありますけれども、地方自治体の発注を、併せて発注形態というのを考えていく必要があると。 受注者も一方で、仕事欲しいですから、これは入札予定価格が決まりますともう自動的にほぼ最低基準価格が決まりますので、その大体予定される最低基準価格にみんな札を入れちゃうんですね。
発注権者が積み上げてきたその一つの予定価格に、限りなくそれに近い一つの価格で落札をし、そして品質が確保されている事業であるならば、発注価格に限りない近い価格で落札をするというのが私は順当な入札の在り方だと思います。 そこで、先ほど大臣は八五％というお話をされました。
また、来年度に向けて、最低発注価格基準というのも見直してもいいんではないかということも含めて、検討させていただいております。
民間企業が工事が上がって人件費が上がっても、公的な発注価格の積算は低いままにある、そういう状況があったんですね。やっぱり実態に合ったことをやっていかなきゃいけない。 それからもう一つは、大事なことですけれども、安ければいいという、競争入札の行き過ぎちゃった結果というのが往々にして出ているというのが問題なんです。
○国務大臣（舛添要一君） 今委員がおっしゃったのは、自治体の首長さんの中に、ただひたすら発注価格下げればいいと、それが人気取りになるというようなことであれば。 これ実態を見てみますと、平成十八年の調査で男性の労働者の平均賃金、全産業平均しますと約五百五十五万円、しかるに、この建設業における男性労働者の平均賃金が約四百十六万円と、かなり低くなっております。
仮に一つの例を言いますけれども、例えば最賃を上げたとしても、最賃を前提にして、それを基準にして決められた発注価格がいつになったら上げられるか。上げられないんですよ。その分全部、中小企業が、下請企業がかぶらなきゃならない。こういうことに何の配慮もない。こういうことをひとつ、ぜひ実効が上がるような形にしないと国民の皆さんは納得できないと私は強く思っております。
そうすると、いろんな下請の発注価格も単価を引き下げられたり、あと原料や材料の仕入価格、これも今たたかれにたたかれております。仕事を取らないと、毎日の仕事を回さないと従業員を中小企業は養っていくことができませんから、赤字覚悟で仕事を受注している、赤字覚悟で製品を納入している、これが実態ではないかと思います。